四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
保育士等の負担軽減策の一つとして，私立園に既に導入されている保育ＩＣＴシステムを公立園にも導入することを検討しているところであります。 それ以外にも，環境制作や園庭作業，庭の掃除においても，業務軽減が図られるよう，現場と連携して処遇環境の改善に努め，保育士等の心理的，身体的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
保育士等の負担軽減策の一つとして，私立園に既に導入されている保育ＩＣＴシステムを公立園にも導入することを検討しているところであります。 それ以外にも，環境制作や園庭作業，庭の掃除においても，業務軽減が図られるよう，現場と連携して処遇環境の改善に努め，保育士等の心理的，身体的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 給付金など、支援金は一時的なものです。
住民サービスの確保，市民負担軽減策へ税金の使い方の転換を求めます。 以上，当初予算について私の考えです。計上された予算の大部分については，市民の生活全般を支える有用なものであり賛成ですが，さきに述べた諸点における政治的比重から賛成できません。 最後に，今期で退職される職員の皆さん，お疲れさまでした。
令和３年度の予算に計上させていただいております人材活用策につきましては、これまでなかった教職員への具体的な負担軽減策として、成果が上がることを期待しております。 このほか、コロナ禍における学校行事の見直しも進めるとともに、可能なものについてはオンライン化を進めることによって、教職員の負担軽減にも一部つながっているものと考えております。 以上でございます。
なお、国においては、今回の税率引上げに当たり軽減税率の採用やキャッシュレス・消費者還元事業等を実施しておりますが、社会保障の充実を図っていく中で、高齢者、低所得者の負担に対する配慮について今後ますます重要となることから、引き続き国の負担軽減策や消費活性化対策を注視してまいりたいと考えております。
国が定めた７割、５割の法定軽減世帯に対し、本市では独自に１割上乗せする負担軽減策を実施してきました。この特例軽減を来年度から２カ年で解消しようという議案が提案されています。保険料負担が1.5倍となる８割軽減世帯が41.3％、1.25倍となる６割軽減世帯が16.7％と、国保加入世帯の約６割４万世帯に上ります。
新しい経済政策パッケージでは、20代や30代の若い世代が、理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多く、子育てと仕事の両立や子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因となっているため、幼児教育・保育の無償化を初めとする負担軽減策を講じることは、重要な少子化対策の一つであるとしています
特に，低所得者層に対しては，国庫負担割合の引き上げなどにより負担軽減策を拡充・強化するとともに，子育て世帯の負担軽減のため，子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年６月25日。 四国中央市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定くださいますようお願いいたします。
消費税増税は、リーマンショック級がない限り上げるといった状況下ではありますが、消費税増税に当たり、市民生活への負担軽減策として、市の対応をお答えください。 それともう１つ、２つ目、消費税増税に当たり、主に食料品に関して軽減税率が適用されますが、学校給食にかかわる消費税率についてお答えをお願いいたします。
特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」、「２、各種医療費助成制度等、市町村単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成30年度からの廃止に留まらず、すべての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止すること」、「３、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに
そのため，更新や維持管理の費用負担軽減策として，本市では平成25年度から市内の公共施設に設置しているＡＥＤに関しては５年契約のレンタル制度を利用しております。 現在，本市においては，ＡＥＤの更新に係る補助金制度はございませんが，民間事業所等からの問い合わせや相談に対しましては，費用負担軽減の観点から，新規購入よりも安価となるレンタル制度の利用を推奨しております。
市長におかれては，残りの任期２年の任期，市民一人一人の安心，生き生きした暮らしを支える優しいまちを目指すことを提言しておりますので，住民サービス確保，市民負担軽減策へ税金の使い方の転換を求めます。 最後に，787億円もの決算を行う監査委員が非常勤嘱託では問題です。十分にチェックできる常勤体制とその予算化を求めます。 以上で反対討論とします。
来期保育士確保策として、資格取得の補助や職場定着研修など、新たに実施するとのことですが、現場の切実なお声である保育士の事務負担軽減策を実施しなければ、根本的には解決しないと思います。平成29年３月定例会での私の保育士の事務負担軽減の質問に対し、理事者より、国への改善の要望とともに、今後の可能な範囲で添付書類の統一化や簡素化を行っていきたいとの答弁をいただきました。
しかしながら、高齢者を初め低所得者に対して過度の負担を強いることのないよう、経済情勢を見きわめた十分な配慮が必要であると認識しておりますので、今後、順次示される負担軽減策の詳細について、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆森眞一議員 消費税は１９８９年から始まって３０年が経過しました。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 現在、本市で実施している在宅で重度の要介護者を介護する家族等への負担軽減策としては、在宅での介護方法などを学ぶ家族介護教室の開催や介護サービス等に関する相談支援、食事の提供を行う配食サービス事業、介護をする人の手助けを行うまつやまファミリー・サポート・センター介護事業及び松山市社会福祉協議会が実施する在宅ねたきり高齢者理容サービス事業などがあります。
さらに、教員の負担軽減策の一つとして要望のある市立中学校に新たに部活動指導員を配置する。また、松山市学校給食共同調理場整備基本計画に基づき、和気調理場を平成30年度末に廃止することに伴い、配送校を再編成するために必要な備品を整備するなど、教育環境のさらなる充実を図る。加えて、本市の愛ランド里島構想の推進やトライアスロン中島大会の実施に重要な役割を担う姫ケ浜荘の老朽化に伴い、その建てかえに着手する。
について │2 タブレット端末の導入に対する考 │ │ │ │ │ │ えについて │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │幼児教育無償化につ │1 無償化に係る費用について │市 長│ │ │ │いて │2 現在独自の負担軽減策
また、報告書では、既に独自の負担軽減策を実施している自治体においては、今回の無償化によって浮く財源が生じた場合、地域における子育て支援充実などに活用するようにも求めております。 そこで、本市の状況をお伺いいたします。まず、本市の現在の幼児教育、保育の無償化に係る予算、また、その財源はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
また、教育に係る経済的負担軽減策として、子育て支援の視点から学校給食費の一部補助を県立宇和島南中等教育学校前期課程の生徒に対しても拡充するとともに、就学援助制度への部活動用具の追加、離島を離れて暮らす高校生の保護者に対する居住費補助制度を新設することといたしました。
昨年末文部科学省の中央教育審議会、いわゆる中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめました。文科省の調査によりますと、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教員は、小学校で約34％、中学校では約58％にも上ると言われ、これは大変危機的状況であると言わざるを得ません。